マタハラの法律について知っておいて損なし！マタハラ防止のために企業が変えていくべきこととは？

法律は着実に整備されつつあります

まずはマタハラがどの様な法律と関係があるかを学んでいきましょう。
マタハラによる問題や、マタハラを禁止している法律について触れていきます。

■ マタハラ問題の現状とは？

マタハラは正式名称をマタニティハラスメントと言います。
マタハラに当たる行為は『働く女性が妊娠した事をきっかけに、解雇されたり、働く事を強制的に制限されたり、妊娠、出産において精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為』です。
実際によくある例としては、

・妊娠や出産をきっかけに、悪口を言われたり、孤立させられたりする
・女はこうだ、母親はこうあるべき、の様な、価値観を押し付ける
・妊娠を報告したら解雇を迫る
・産休や時短勤務を認めない

等が当てはまります。

2015年11月の厚生労働省の調査では、
・正社員の女性5人に1人
・派遣社員の女性2人に1人
が、マタハラを受けた経験があるという結果が出ています。

マタハラは決して他人ごとではなく、いつどこの企業でも起こる可能性のある問題なのです。

■ マタハラに関する法律①: 男女雇用機会均等法

マタハラは複数の法律で違法行為とされ、マタハラに当たる行為があると認められれば、好意によって適切な措置が取られます。

男女雇用機会均等法では、
・妊娠出産を理由とする不利益扱いの禁止
・上司・同僚からの妊娠・出産に関する言動により、妊娠・出産をした女性労働者の就業環境が害されることのないよう防止措置を講じなくてはならない

とされています。

企業は妊娠や出産をした女性が、不利益な扱いをされないように気を付けたり、一緒に働く人達から嫌がらせを受けたりしないよう気を付けなくてはならないのです。

■ マタハラに関する法律②: 育児・介護休業法

労働基準法でも、マタハラを防止する旨が記載されています。

・6週間以内(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性は就業させてはならない
・産後8週間を経過した女性は就業させてはならない(産後6週間を経過した女性が働きたい旨を伝え、医師が支障ないと認めた場合の就業は差し支えない)
・産前産後の女性が上記の規定で休業する期間と、その後30日間は該当女性を解雇してはならない
・妊娠中の女性が請求した場合、他の簡易な業務へ転換しなくてはならない

労働基準法では、妊娠中の女性や出産後の女性が休みを取らなくてはいけない期間を定めています。
この期間に、有休や会社の制度を使った休みを加えたものが、産休と呼ばれているお休みです。
産休中と、産休後1カ月を過ぎていない女性の解雇を禁止する旨も記載されています。

また、妊娠中の女性が他の負担が少ない業務をやりたい旨を伝えてきた場合は、それに応じなくてはらなないとされています。

■ 平成29年1月～の法改正について

平成29年の1月に、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法が法改正されました。
改正前の法律では、主に妊娠や出産、育児休暇や介護休暇を理由に不当な扱いをする事を禁止する内容が主でした。
しかし今回の法改正により、上司や同僚から就業に良くない影響を与える行為も「ハラスメント」と認められ、企業はこの様な行為を防止する措置を取らなくてはならないようになったのです。