マタハラは、『労働基準法』『男女雇用機会均等法』及び『育児介護休業法』に違反する違法行為です。
国は、マタハラを禁止する通達文書や企業にマタハラに対する防止措置を義務付けるなど、さまざまな対応策を講じていますが、残念ながらマタハラの報告は後を絶ちません。
マタハラは起きてはならないことですし、今後減っていくと信じたいですが、万が一自分や自分の近しい人がその被害に遭ってしまった場合、法に訴えることで解決策を見出せる場合もあります。いざと言う時にどのように動いたら良いのか、その対応方法について学んでいきましょう。
マタハラで訴えることは解決へ導く？マタハラ問題を訴えるときに知っておくべきこと
1. 知っておくべきマタハラ問題
まずはマタハラの基本知識を押さえておきましょう。
■ マタハラとは
マタハラとは、『マタニティハラスメント』の略で、女性が妊娠・出産・子育てなどをきっかけに、職場において精神的もしくは肉体的な嫌がらせを受けたり、不当解雇・雇い止め・降格・減給などの不当な扱いを受けたりすることを言います。2015年11月厚労省による調査では、正社員の5人に1人、派遣社員の2人に1人がマタハラ被害を受けたという結果報告があげられています。
■ マタハラに関する法律について
2017年1月、男女雇用機会均等法の改正を受け、マタハラ防止措置が義務化されました。妊娠・出産・育児休業等を理由として、解雇や減給、不当な配置換えなどの不利益な取り扱いを行うことは、それ以前から禁止されていましたが、この改正により、事業主が『職場内での妊娠・出産・育児休業などを理由とした嫌がらせを防止するための措置を講じる』ことが義務付けられました。
マタハラの法律は妊婦を守ってくれる大事な決まりです。知っておかずして訴えることは難しいでしょう。こちらでしっかり理解を深めるべきです！
【参考記事】『 マタハラの法律について知っておいて損なし！マタハラ防止のために企業が変えていくべきこととは？』
■ マタハラの被害内容
妊娠したことを理由に退職勧告や内定取消を受ける、妊娠したことによる見た目の変化を中傷される、降格・異動などの不利益な取り扱いを受ける、妊娠・出産したら利用できる制度を受けられない、また受けられたとしても嫌味を言われるなど、さまざまな種類のマタハラ被害が報告されています。ひどい場合は、マタハラによるストレスによるうつ病の発祥や、流産・死産してしまうというケースもあるのです。
2. マタハラで訴えた事例とは？
子供を産んでも働き続けたいと考える女性にとって、マタハラは深刻な問題です。マタハラで解雇や配置転換などの不利益な取り扱いを受けた場合、裁判を起こすことで、雇い主に対して不利益な取扱い撤回や、慰謝料の支払いを求める判決も出ています。
■ 解雇されてしまった場合
東京都内の出版社勤務の女性は、育休明けの復職時に「インドへの転勤」もしくは「収入が大幅に下がる役職への転換」を提示され、いずれも拒否したところ解雇されました。東京地裁は解雇を無効と認め、慰謝料55万円と未払い賃金の支払いを命じています。
■ 未払い賃金が発生した場合
航空客室乗務員の女性が、妊娠によって無給休職となったのはマタニティハラスメントにあたり違法だとして、休職命令の無効と未払い賃金など約338円を求める訴えをおこしました。東京地裁で和解が成立し、女性に対して一定の金額が支払われることになりました。
■ 慰謝料を請求する場合
マタハラによるストレスが原因でうつ病になった場合、訴えることによって治療費や通院費、働けない間の給料相当額の賠償を請求することが可能です。もし流産・死産などの悲しい結果となってしまった場合も、それ相応の損害賠償を請求できます。
3. もう耐えられない！マタハラを訴えるには
実際に被害を受けてみないとわからない辛さを、相手に理解させるために取るべき手段を整理しておきましょう。
■ まずは相談窓口に
マタハラ被害を受けたら、まずは会社の人事部に相談します。マタハラ防止措置として、相談窓口の設置は義務化されていますが、中小企業などでは、相談すべき相手がいない場合もあるでしょう。その場合は、『職場のトラブル相談ダイヤル』に連絡しましょう。
全国の社会保険労務士が、労働問題や職場トラブルに関する電話相談や面談などを行っています。こちらで詳細をチェックしましょう！
【参考記事】『【マタハラ相談先リスト】知っておくだけでも大違いなマタハラ相談窓口とは？』
■ 労働問題に強い弁護士を頼る
具体的に訴えを起こすと決めたら、労働問題に強い弁護士を探すべきです。企業側も弁護士を用意してくるでしょうから、泣き寝入りするような結果にならないためにも、自分にとって最善の判例を勝ち取りましょう。
■ 嫌だと意思表示する
自分がされて（言われて）嫌な思いをした場合は、「止めて欲しい」とはっきり相手に伝えましょう。それでも改善されない場合は、次の解決法を考えます。特にその職場でこの先も働き続けたいと考えているのであれば、円満解決できるのがベストで訴えるのは最終手段ではありますが、決して無理な我慢はしないようにしましょう。
