分煙や全面禁煙のエリアが増える中、とうとう企業の採用基準にまで『禁煙』の文字が!?少し前に、星野リゾートが掲げた「喫煙者は採用しない」と言う基準が話題になりました。喫煙者にとっては、まさに衝撃!タバコをやめるのか?入社を諦めるのか!?星野リゾート以外なら大丈夫…ですが、喫煙者を採用しないと言う採用基準を設けているのは星野リゾートだけじゃないんです。もちろん賛否両論あるこの話題を、詳しく掘り下げていきます。
喫煙者は就活不採用!星野リゾートが『喫煙者』を採用しない3つの理由
1.星野リゾートが『喫煙者』を採用しない3つの理由
わずか数年でホテルリゾート事業の業界トップクラスの人気になった星野リゾート
多くの旅館・ホテルの再生を手がけ、そのほとんどで成功を収めている星野リゾート。初夏や避暑に最適な軽井沢では〝宿泊だけでなく観光や買い物も星野リゾートだけで満喫できる〟そんなホテル業界の革命児的な存在として今や全国各地で躍進を続けている。
そんな星野リゾートのリクルートサイトで、まず目を引くのが、
『あなたはたばこを吸いますか?』と言うフレーズ。
まさにその一言こそが、会社の採用基準を全て物語っているかの様。
星野リゾートは2016年に開業102年を迎えた、日本のホテル業界を牽引する大企業の1つ。
「星のや」ブランドの他、温泉旅館ブランド「界」やデザイナーズリゾート「リゾナーレ」と3つのブランドを全国展開。
そんなホテル業界でも大手の星野リゾートが、採用基準に『禁煙』を求めているのは何故なのか?
それは星野リゾートグループが『喫煙者を採用しない事が、企業競争力に直結する』と考えているからだそう。
そして、社員の禁煙には競争力を高める3つの理由があると考えられていたのです。
【星野リゾートが喫煙者を採用しない3つの理由】
〝
◇作業効率喫煙者は、血液中のニコチン含有量の減少により集中力を維持する事ができなくなります。
私のホテル業界での経験の中で、スタッフの集中力を維持させるため、勤務時間中に喫煙をさせる対応を行っているケースを何度も見てきました。
これはスタッフ本人の能力の問題ではなく、中毒症状という病理的な原因によるものであり、結果的に社員の潜在能力を低下させてしまいます。◇施設効率
健康増進法の施行により、企業内の職場では分煙環境が必要になってきております。
しかし、リゾート事業においては、少しでもスペースがあるなら顧客へのサービスに当てるべきです。
採算性の理由から厨房や作業用のバックスペースも節約している時に、社員の喫煙場所に投資するのは利益を圧迫することになります。◇職場環境
喫煙習慣のある社員には喫煙のための場所が設置され、より頻繁に休憩が認められるということは、喫煙習慣のない社員から見ると不公平に感じる問題です。
「なぜニコチン依存性の社員だけを企業は優遇するのか?」とアルコール依存性の社員が主張したら、従業員食堂の横に社員用のバーを設置するのでしょうか?
ニコチンが切れて集中出来ないという状況は、アルコールが切れて手が震えるという状況と差はありません。
全員が喫煙習慣のない社員で構成するA社と、全員が喫煙習慣のある社員で構成するB社が競争すると、B社は最初から不利な環境におかれます。
人口が減少に転じ、本格的な淘汰の時代に突入し、企業が厳しい競争環境にさらされている時に、わざわざ最初から不利な環境を受け入れるべきではなく星野リゾートグループはA社を目指すことで自らを防衛する必要があります。星野リゾートグループは、顧客にご満足いただき、効率的な運営をすることで競争力を身につけようとしている発展途中の組織です。
その構成員である社員の皆さんには、私たちの組織がより有利に戦えるようご協力いただきたいと思っております。〟
しかしながらタバコを吸わない人にとっては、納得のいく理由でしょうか?
そしてタバコを吸う人にとっては、言っている事は分かっても受け入れたくない事ではないでしょうか?
もし星野リゾートをはじめ、希望する就職先の採用基準が『非喫煙者のみ、または禁煙を約束出来る人』だったら…
タバコを吸っていた場合、そこで「どちらを諦めるのか」そんな選択に迫られる時代になってきているのです。
2. 「喫煙者」を採用しない大企業は他にもある!
喫煙所でコミュニケーションはもはや成立しない!?
星野リゾートは、ホテル業界の大手だけにやっぱり厳しいな…と思った方!!
実は星野リゾートに限らず、今は採用条件に『喫煙しない事』と言うのをもうけている企業は少なくないんです。
2003年に“健康増進法”が施行されて以来、公共施設や飲食店などでの受動喫煙の防止措置が求められました。
結果、分煙や全面禁煙の場所も増えましたし、勤務時間内の禁煙を進める企業も増えてきました。
喫煙者数も“成人男性の喫煙率は29.7%”と、昨年に比べ-1.3%減少しています。
全体的な喫煙者数は2027万人で2015年と比べても57万人減少していて、社会全体でもどんどん喫煙者が減ってきている状況。
さらに1ヵ月後に控えている東京都議選でもこの「受動喫煙防止法案」が注目されているのです。
そんな中、星野リゾートの様に『喫煙しない事』を募集要項に掲げている企業は他にどれだけあるのか!?
いくつかご紹介したいと思います。
【『喫煙者は採用しない』企業】
⚫帝国データバンク
企業を専門対象とする、国内最大手の信用調査会社。
⚫ロート製薬株式会社
医薬品・健康食品・化粧品の製造、販売をしている製薬会社
⚫ジャパネットグループ
商品開発、媒体製作を担うジャパネットたかたを中心に8つのグループ会社からなる企業
等、一度は聞いたことがある有名大企業が『喫煙しない事』や『禁煙を約束出来る人』を応募資格としています。
他にも、
・エムエスシー
・テルモ株式会社
・ソーゴー印刷株式会社
・日本経営システム研究所
・セントラル(スポーツクラブ)
・ファイザー
等々…まだまだあります。
企業によって理由は様々で
◇作業効率等、仕事面での効率アップのため
◇企業イメージ(医療やスポーツ関係の企業)
◇社員、家族の健康面を考えて
◇受動喫煙防止
などがある様です。
喫煙者だからと言って、応募すら出来ないかと言うと全てそうではなく、
「入社までに禁煙を約束出来る人」と言う条件で採用条件にしている企業もあります。
また、全社員が非喫煙者とではなく、企業側から禁煙に向けてサポートをしてくれる企業もあります。
理由はどうあれ、企業も「禁煙」に向けて動き出していたのです。
あなたが勤める企業や入社したい企業は、どうでしょうか…?
3.喫煙者を採用しないのは法律違反!?
違反でなくても非喫煙者が優遇されているなんて勘違いしないで!
結論から言うと、『違法ではありません』。
この採用基準に関しては賛否両論あり、もちろん喫煙者からしてみたら大問題!
ですが、今のトコロ「喫煙者の不採用」を禁じる法律はないんです。それは企業が誰と労働契約をするか、しないかは“基本的に企業の自由”とされているから。
では、禁止されている採用基準とそうでない採用基準とは…?
❰禁止されている採用基準❱
▼性別を理由とする募集・採用の差別
これは“男女雇用機会均等法”で禁止されています。
▼年齢制限
募集・採用時に年齢制限をつける事は、雇用対策法で原則として禁止。
❰禁止されていない採用基準❱
△思想や信条を理由とした不採用
△見た目・容姿を理由とした不採用
△喫煙を理由とした不採用
これらを禁止した特別な規定はなく、「個別事案で公序良俗に反すると評価されない限り、原則として適法」となる模様。
また、厚生労働相が「就職差別につながる」として禁止している調査事項の中にも、喫煙調査はあがっていないそうです。
喫煙自体は違法でもなく、個人の自由。
ですが、企業側にも採用の自由があります。
これから先、喫煙者が働きたい企業で働いていけるのか?入社できるのか…?肩身が狭い…だけではすまなくなっていきます。
喫煙者が今読むべき記事はコチラ!
喫煙者は就活不採用!星野リゾートが『喫煙者』を採用しない3つの理由
- 1. 星野リゾートが『喫煙者』を採用しない3つの理由
- 2.「喫煙者」を採用しない大企業も続々!
- 3. 喫煙者を採用しないのは違法行為ではない!
ライター後記
もちろん採用基準に「非喫煙者」をあげている企業ばかりじゃありません。
営業で言えば、成績さえあげていれば…と言うトコロもあるでしょうし、上司や取引先の人が喫煙者と言う企業もありますよね?
タバコを吸う人からすれば、「ほんの数分…一息ついたり、気持ちを切り替えたりする時間くらい下さい!」って思うかもしれませんよね。
タバコは趣向品ですし、個人の自由です。
企業もどんな人を採用するかは、基本的に自由。
ですから、悲観的に考えるのではなくて「自分はどうなりたくて、何を諦めるのか?」…
もし喫煙者の方が入社前に悩んでるとしたら、1度考えてみるいい機会かもしれません。
3leaf
企業が考えるきっかけをくれている!?何を諦めるのか?決めるのは自分!
3姉妹のママライターです。子育ての傍ら、スマホ片手にライティングさせて頂いております。美魔女ならではの知識で、美容に迷える男性たちを目覚めさせます(笑)